2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
また、対面型のサービス業等で新型コロナによる企業業績の下押しが続く一方で、製造業や小売業の一部企業などは世界経済の持ち直しや巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けるなど、業種、企業間でばらつきがございます。
また、対面型のサービス業等で新型コロナによる企業業績の下押しが続く一方で、製造業や小売業の一部企業などは世界経済の持ち直しや巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けるなど、業種、企業間でばらつきがございます。
先ほど紹介ありました過疎対策事業債の対象事業の拡充のほか、今回、国税の減価償却の特例措置ですとか地方税の減収補填措置につきまして、対象業種に情報サービス業等を追加しますとともに、対象となる設備投資について、取得価額要件の引下げや新増設以外の改築、修繕等を追加した上で、適用期限を三年間延長するということを、これは法的に適用しております。
平成二十八年度補正で百億円を計上しましたいわゆるＩＴ導入補助金でございますが、まさに、中小のサービス業等の生産性を向上させる観点からＩＴツールの導入を図るということが大変重要であるという観点から、それぞれ、これは補助率三分の二で二十万円から百万円程度の補助をするということでＩＴツールの導入を支援する、こういう事業でございます。
今回のこの奄振法の中で、金融、税制による産業振興への支援として、製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等のために用いる設備の取得等に対して税制優遇という項目があるんです。奄美を訪れる人々が、夜、食事をします。そして、独特の島の焼酎を飲みます。さらに、地元の人たちとダンスホールでダンスを踊ったりして交流します。
その対象業種としては、製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等としておりましたところ、これら四業種は、設備投資を伴う製造業のほか、奄美群島広域事務組合が策定をいたしました奄美群島成長戦略ビジョンに位置づけられる重点三分野に基づいた業種でありまして、いずれも地域において主要な産業であると言えると思います。
次いで、各委員から意見陳述人に対し、長野市における健康長寿の取組、特色あるまちづくりにおいて重要視すべき事項、妊娠期から出産、子育てまで一貫した支援を行う長野市版ネウボラの効果、建設業界における高齢化の現状、軽減税率の導入が宿泊、サービス業等に与える影響などについて質疑が行われました。
この補助金で導入されたＩＴツールの活用によって、財務会計情報や勤怠情報を含めて経営状況の見える化や新規需要の発掘等が進むことによりまして、サービス業等の生産性の向上につなげていきたいというふうに考えております。 また、中小企業等経営円滑化法におきましては、事業分野ごとに主務大臣が策定する指針に基づいて、業種の特性も踏まえながら、中小企業等の経営力の強化、向上を図っているところでございます。
さらに、中小サービス業等の生産性向上を百万者規模で推進していくための中小サービス等生産性戦略プラットフォームを二月に発足させたところでございまして、ＩＴ化や業務プロセスの改善など、生産性向上に関する情報、ノウハウ、成功事例等を強力に横展開してまいりたいと考えております。
地域未来投資促進法は、従前の企業立地促進法の課題を踏まえ、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果が多い事業を地域経済牽引事業として、サービス業等の非製造業を含めて、予算、税制、金融、規制緩和等の政策手段を総動員して重点的に支援していくこととしています。
国内においては、目下の課題であります地域経済、中小企業、サービス業等の生産性向上等に向け、ＩＴ活用の拡大や人材育成などを行うとともに、中小企業の事業承継税制を大幅に改正し、黒字のまま廃業している構造を断ち、次の経営者らを支援してまいります。また、地域の中核企業が行う設備投資を強力に後押しすることともなっております。
また、既に来年度予算の概算要求基準において、新しい日本のための優先課題推進枠を設け、地域経済、中小企業、サービス業等の生産性向上に資する施策等について要望できる仕組みとしていたところです。 全要素生産性についてお尋ねがありました。 アベノミクスにより、雇用環境が大きく改善するとともに、設備投資もリーマン・ショック前に並ぶ水準まで回復する中、潜在成長率は改善してきています。
そういった実効性を確保するという意味で、国の基本方針を基に、自治体の基本計画において付加価値額や地域への経済的な波及効果の面から要件を定める、そして、自治体の計画策定や案件発掘をＲＥＳＡＳの活用による情報提供などを通じてサポートをしながら、自治体の基本計画の実施状況を報告徴収する規定を新設をしてＰＤＣＡサイクルを回す仕組みをこの法律自体に入れていく、そして課税の特例など主要な支援措置はサービス業等の
○政府参考人（星野岳穂君） 支援の考え方といたしましては、産業集積に着目しておりました現行法の企業立地促進法では全ての業種を支援対象にしておりますけれども、実際の主な支援措置が製造業中心で限定列挙されたということに対しまして、本法案では、地域経済を牽引する事業内容に着目をして、業種限定を掛けることなくサービス業等の非製造業における牽引事業も支援対象にするとしたものでございまして、具体的には、従来は主
また、改正案は、農村地域への導入促進の対象となる工業等五業種の限定要件を撤廃し、サービス業等にも拡大するものになっています。業種指定を廃止することで農産物産直販売所等の小売業、農家レストラン等などの参入が可能となりますが、一方で、農地転用の許可権限が大臣から地方自治体に移譲されている下で、安易な農地転用等を行われる危険性もあります。
それと、もう一つ、この法律のポイントとして伺いたいと思っておりますが、きのう通告で十二番と申し上げたところなんですけれども、この法律の対象として、今回、業種を外す、主にはサービス業等も農工法の対象として加えるということでありますが、具体的にはどういう業種を想定しておりますでしょうか。
そして、地域の特性を最大化すること、サービス業等の非製造業を対象とした支援措置が必要であるとはっきりと書かれているわけでありまして、これも共鳴できるところであります。
○木原副大臣 中小企業、とりわけサービス産業を含めた、そういった中小企業の設備投資を促進するという観点から、器具、備品であるとか建物の附属設備等を対象とする、商業、サービス業等を営む中小企業等の経営改善のための設備投資を支援する税制というものを設けさせていただいているところでありますが、私どもの評価といたしましては、平成二十七年度においては約五千の企業が適用を受けているというところであって、一定の効果
これは、就業状況、例えば、一般社員の労働時間の四分の三以上は働いていないといけない、従業員五人未満の個人事業所あるいはサービス業等の個人事業所は除外されているといったことで、例えばおでん屋さんとか焼き鳥屋さんとか、そういうような形の方々は除外されているなどを勘案する必要がございまして、所得基準だけで適用の可能性があるものを推計できるということは必ずしもないということだと思っております。
このクラウドパッケージ化の促進ということは、すなわち中小・小規模事業者の、特にサービス業等の生産性向上という今政府挙げて取り組んでいる政策目的にもなり得るということでありまして、軽減税率対応の補助、補助金というものがそうした呼び水になり得るんではないかというふうに思っております。
また、建設業、小売業、宿泊、飲食サービス業等、小規模事業者には経済社会構造の変化の影響を受けやすい業種の企業が多数存在していることもまた原因と考えております。
「「風評被害」の範囲」については、「類型化された業種（農林漁業・食品産業、観光業、製造業・サービス業等、輸出）」「類型化できない個別の被害について、一般的基準に照らし、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得る」ものをここに述べたと書いてあります。